音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
町内在留外国人及び訪日外国人等多くの外国人とコミュニケーションを取ることは、多文化共生意識を醸成するとともに、災害時等緊急事態においても、必要な情報を伝え、命を守るために大変重要であります。そのコミュニケーションツールとして「やさしい日本語」の普及が望まれています。
町内在留外国人及び訪日外国人等多くの外国人とコミュニケーションを取ることは、多文化共生意識を醸成するとともに、災害時等緊急事態においても、必要な情報を伝え、命を守るために大変重要であります。そのコミュニケーションツールとして「やさしい日本語」の普及が望まれています。
外国人技能実習生と多文化共生についてお伺いいたします。 政府が外国人技能実習制度の見直しを表明いたしました。日本の建設業や製造業、農業などに外国人を受入れ、取得した技術や知識を母国発展に生かしてもらおうと国際貢献を掲げ、１９９３年４月にスタートしました。だが、受入れ先の事業者によっては実習生が安い労働力として酷使され、長時間労働や賃金不払いなどの報道も多く聞かれています。
だて歴史文化ミュージアムにつきましては、多文化共生の意義を学ぶことができる魅力ある施設として、博学連携や指定管理者をはじめ周辺地域の文化施設、観光施設等との連携を積極的に行うことにより、来館者が「集い学びあえる」場の創出への取組を行ってまいります。
多文化共生の推進につきましては、外国人や外国人雇用事業者が求める支援などの実態把握に努めるほか、外国人が地域の中でともに生活するために必要な支援を行ってまいります。 第6章 つながり成長するまち 次に、「つながり成長するまち」についての施策であります。
１点目は、多文化共生社会についてであります。日本の生産年齢人口は、少子化とも相まって減少の一途をたどっています。本市も都会とは人口規模が違うとはいえ、介護、農業、建設などの事業における人手不足への対策が喫緊の課題です。
(4)番目、外国人など、多文化共生に向けた取組についてお伺いいたします。 国際化に伴い北広島市においても、今後、多くの外国人が入ってくるものと考えます。その見通しについて、今からどのように共生していくのか。特に、地域とのコミュニティの形成に向けては、様々な分野で支援が必要だと考えます。
多文化共生の推進につきましては、外国人住民の生活実態の把握に努めるとともに、多文化共生社会の実現に向け、「コミュニケーション支援」「生活支援」「外国人との地域づくり」を柱として、住居、福祉、衛生、労働、教育などに関する取組を進めるため、多文化共生施策を推進するための体制を整備し、具体的な取組について検討を実施してまいります。
5 多文化共生の推進に向けた取り組みについて 大項目の五つ目、多文化共生の推進に向けた取組について質問します。 初めに、外国人住民の生活実態について伺います。 多文化共生の推進について、外国人住民の生活実態の把握に努めるとともに、多文化共生社会の実現に向け、コミュニケーション支援、生活支援、外国人との地域づくりを柱とした取組を進めるとしています。
こちらの方の周知についてはなかなか難しいところでございますが、多文化共生まちづくり連絡協議会というものが企画振興部のほうで事務局としてありますので、教育委員会の職員もこの協議会のメンバーとなっておりますので、この多文化共生まちづくり連絡協議会の中で外国籍の方々には公立夜間中学ができましたよということで、何か希望等がありましたら教育委員会のほうに相談してほしいという旨を周知していきたいなというふうに考
６．石狩国際交流協会拠出金の評価と多文化共生推進に向けた取組について。７．友好都市文化交流事業の実施内容と訪問団の自己負担の有無について。 企画経済部産業振興担当では、１．市内事業者応援チケット事業の内容について。２．石狩市シルバー人材センターの会員数と事業の活性化に向けた考え方について。３．いしかり食と農の未来づくり事業の評価と今後の取組について。
第６次総合計画では、多文化共生の推進が掲載されます。関連施策の推進に当たっては、外国人の方にとっての北広島での暮らしについて把握し、意見を寄せてもらうことが有効な施策づくりにつながります。コロナ禍で外国人技能実習生などの困窮が報道されていましたが、支援の情報が伝わりにくい等の課題も、そういった外国人の方たちをサポートする市民や団体と連携することで、解消できることがあるのではないかと考えます。
３ 多文化共生推進について 次に、大項目の３点目、多文化共生推進について質問いたします。 昨年、新型コロナウイルス感染拡大により出入国が制限され、技能実習生や外国人就労者などが来日できなくなり、また、帰国できなくなるなど問題があり、介護事業所や工場、農業など人材不足になったなどの問題がありましたが、現在の状況をお伺いします。また、外国人が就労している市内の事業所は何か所あるのか、お伺いします。
釧路市における在住外国人への施策につきましては、釧路市まちづくり基本構想の中で、多文化共生社会の実現を目指し、外国人が暮らしやすい環境整備を進めることを位置づけ、コミュニケーション支援、生活支援、文化交流支援を行ってございます。 コミュニケーション支援では、ホームページの多言語化、市役所窓口への自動翻訳機の設置、今年度は優しい日本語の研修会を市民向けと市職員向けに実施をしたところであります。
多文化共生の推進につきましては、外国人や外国人雇用事業者が求める支援などの実態把握に努めるほか、外国人が地域の中でともに生活するために必要な支援について、具体的な取組を検討をしてまいります。第６章 つながり成長するまち 次に、「つながり成長するまち」についての施策であります。
多文化共生においては、本市に在住する外国人の登録者数をみると、2000年は約100人が、現在は300人に増加しております。市内企業の雇用状況を踏まえ、外国人の方が安心して暮らし、働ける環境づくりに向けた取り組みについて検討を行うとのことでありましたが、いつまでに具体策を示そうとしているのか、市長の考えをお聞きいたします。
多文化共生事業については、昨年開設した外国人相談窓口の存在を知らない方へ、「やさしい日本語」などを用いた周知などを図るとともに、アンケート等によって適切に実態を把握し、外国人市民が抱える課題の解消に向けた積極的な取組が必要です。 次に、危機管理対策室です。 地区防災計画については、行政と地域とが一体となったより一層の取組が必要です。
多文化共生事業については、昨年開設した外国人相談窓口の存在を知らない方への「やさしい日本語」などを用いた周知などを図るとともに、アンケートなどによって適切に実態を把握し、外国人市民が抱える課題の解消に向けた積極的な取組が必要です。 札幌市役所本庁舎の暖房時間を21時まで延長することは、職員の健康管理の面からも高く評価いたします。
◆うるしはら直子 委員 私からは、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた市職員の採用と人員体制について、また、多文化共生事業と外国人市民アンケートについての大きく２点について質問いたします。 最初に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた市職員の採用について伺います。
初めに、外国人労働者と地域住民との交流の現状についてでありますが、本市は在住外国人の受入れや交流を進めるため、令和元年１１月に外国人材が多く住む町内会や、受入れを行ってる企業、農業者、ボランティア関係者、教育機関等による恵庭市多文化共生のまちづくり連絡協議会を設立し、在住外国人と日本人が共に暮らしやすい地域づくりに向けた現状把握や課題解決への意見交換及び情報共有を図っているところであります。
そういったことが最大の特徴としてやっていまして、これらについては本当に周辺町村だけではなくて、全国からも視察だとかこの多文化共生といったときに、こういったものをつくっていますということでかなりまねされています、いい意味で。 そういったこと、最初にお伝えしてありがとうございます。